IT重説とは何か？主なやり方や注意点について解説

賃貸借契約では、重要事項説明の手続きが欠かせませんが、最近ではIT重説も可能となりました。
しかし、IT重説がどのような手続きか、その内容を知っている方は少ないでしょう。
そこで今回は、賃貸物件の契約を検討している方に向けて、IT重説の手続きとは何か、主なやり方や知っておきたい注意点を解説します。

賃貸物件の契約で知っておきたい「IT重説」とは

IT重説とは、オンラインによる重要事項説明のことです。
賃貸借契約でおこなう重要事項説明を、パソコンやスマートフォンなどのIT機器を利用して実施します。
従来の重要事項説明は、対面でおこなう決まりとなっていましたが、2017年10月1日の法改正により、IT重説の運用が可能となったのです。
以下で、IT重説でオンライン化される範囲や条件を確認しておきましょう。

IT重説でオンライン化される範囲とは

賃貸物件を借りるときには、「重要事項説明」と「賃貸借契約」の手続きをおこないます。
IT重説が導入された当初は、どちらの手続きもオンライン上で実施可能となっていましたが、紙の契約書を事前に郵送して押印をする必要がありました。
しかし、これでは手間がかかったため、2022年の宅建業法改正により書面での交付が不要となったのです。
これにより、現在は不動産取引のすべてをオンラインで完結できます。

IT重説が認められる条件とは

IT重説は、不動産手続きの手間や労力を省けるのがメリットです。
しかし、導入するには、いくつか条件を満たさなければなりません。
まず、IT重説をおこなえるのは、資格を保持している宅地建物取引士です。
宅地建物取引士が重要事項説明を実施するのが前提となっているため、それ以外の担当者では契約が無効となる可能性もあります。
また、借主と不動産会社がやりとりできるIT環境を整える必要があるでしょう。
宅地建物取引士証の提示も画面上でおこなわれるので、説明時に確認することが大切です。
そのほか、重要事項説明書などは、事前に送付してもらいましょう。
近年では、電子書面を送る不動産会社が多くなっています。
説明を受ける前に内容を確認しておくと、未然にトラブルを防げるはずです。

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賃貸物件の契約で知っておきたい「IT重説」のやり方

賃貸借契約をスムーズに結びたいなら、IT重説のやり方を事前に把握しておく必要があります。
それぞれの流れでポイントを押さえておけば、契約後の揉めごとにもつながりにくくなるでしょう。
IT重説の主なやり方は、以下の4ステップです。

やり方①重要事項説明書が交付される

賃貸借契約を結ぶ前には、不動産会社から重要事項説明書が送られてきます。
交付方法は、郵送か電子交付です。
書類が届いていないと、重要事項説明がおこなえないため、ないときは不動産会社に催促することをおすすめします。
郵送先の住所や指定日などがあるときは、早めに不動産会社に伝えることが大切です。
書類が届いたら、中身を確認して重要事項説明に備えましょう。
不明点や疑問点をまとめておくと、手続きがスムーズに進みます。

やり方②日程の調整をおこなう

IT重説をおこなう日程は、不動産会社と相談して決めるのが一般的です。
宅地建物取引士がいないときは手続きがおこなえないので、早めに予約を済ませる必要があります。
日程が決まったら、パソコンやスマートフォン・タブレットなどのIT機器を用意して、通信状況を確認しましょう。
音声や映像に乱れがあると、スムーズに手続きがおこなえません。
機器に問題がないか、事前にチェックしておくのがポイントです。
なお、不動産会社によっては、専用のアプリをダウンロードしなければならないケースもあります。
どのようなやり方でIT重説がおこなわれるのか、仲介を依頼する不動産会社に確認しておきましょう。

やり方③担当者の案内にしたがってIT重説を受ける

通信状況に問題がないと確認できたら、担当者の案内にしたがってIT重説を受けるのが一般的です。
説明を受ける前には、宅地建物取引士証の確認がおこなわれます。
宅地建物取引士による説明を受けると、賃貸借契約を結ぶ流れへと進むので、疑問点はその場で解消しておきましょう。

やり方④重要事項説明書に署名・捺印して返送する

IT重説の内容に納得できたら、書類に署名・捺印をおこないます。
修正時はテープではなく、訂正箇所に二重線を引いて訂正印を押すようにしましょう。
署名・捺印に漏れがなければ、不動産会社が指定する住所に書類を返送します。
そのときに、住民票や身分証のコピーを同封するケースがあるので、事前に提出書類を確認しておきましょう。
手続きが初めての方は、IT重説とは何かをあらかじめ、不動産会社に尋ねておくのがポイントです。

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賃貸物件の契約で知っておきたい「IT重説」の注意点とは

賃貸借契約でIT重説をおこなうときには、いくつか注意点を押さえておかなければなりません。
手続きの手間を省けるからと安易に取り入れてしまうと、不動産会社とのトラブルに発展するおそれがあります。
問題なく賃貸借契約を結ぶには、以下の注意点を事前に把握しておきましょう。

注意点①IT重説に関して同意を得る

IT重説をおこなう前には、取引関係者の同意が必要です。
取引関係者とは、借主・貸主・不動産会社の3者が該当します。
説明をおこなう前に同意の証拠を残しておかないと、契約後にトラブルが起きる可能性があるので、注意しなければなりません。
とくに重要事項説明では、個人情報に触れる部分が出てくるため、事前にIT重説をおこなっても良いかの同意を取っておきましょう。
また、録画を希望するときにも、関係者全員の許可が必要です。
録画をしても問題がないか、許可を取ってから実行するようにしましょう。

注意点②カメラ・マイクONの状態で実施する

IT重説の条件には、「双方向で音声や映像のやりとりができる状態」が挙げられています。
そのため、説明を受けるときには、カメラ・マイクONの状態を維持しなければなりません。
カメラOFFのままでは、契約が無効になる可能性が高いので注意しましょう。
時間を有効活用するためにも、IT重説とはどのようなものか、きちんと内容を理解したうえで希望を出すことをおすすめします。

注意点③契約を結ぶ前に内覧を済ませる

IT重説を受けた後には賃貸借契約を結びますが、内覧を済ませていないときは契約の前に見学が必要です。
物件に入居してからイメージが違うといった失敗も多いため、内覧は契約前におこないましょう。
ケースによっては、内覧もオンライン上でおこなっている可能性があります。
現地に足を運ぶ手間を削減したい方や内覧の時間をつくれない方は、オンライン上で内覧するのも一つの選択肢です。
ただし、現地でしかわからない情報もあります。
周辺環境や日当たりなどは現地を見学しないと把握できないため、入居後に住み心地が悪くなるおそれもあるでしょう。
このように、オンラインでの内覧は自分の目で確認しにくい項目があり、引っ越しをしてから問題になりやすいのが注意点です。
より良い住まいを見つけるためにも、契約者自身の目で確認してから契約することをおすすめします。

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まとめ

IT重説とは、オンラインによる重要事項説明であり、パソコンやスマートフォンなどのIT機器を利用するのが一般的です。
説明を受ける前には、重要事項説明書を郵送や電子交付で受け取ります。
注意点として、カメラとマイクはONの状態で手続きを進めなければなりません。