高齢者の方の賃貸借契約に制限がかかるケースは？契約のコツについて

高齢者の方が賃貸借契約を結ぼうと考えても、大家さん側から入居を制限されることも少なくありません。
また、大家さん以外がおこなう審査にとおりにくいこともあるため、賃貸借契約そのものにコツがあります。
今回は、高齢者の方が賃貸借契約の制限を受けるケースや審査にとおりにくい理由、賃貸借契約のコツについて解説します。

高齢者の方の賃貸借契約に制限がかかるケース

本来、賃貸借契約に年齢制限は設けられておらず、審査にさえとおれば物件を借りられます。
しかし、大家さんによっては、経営する賃貸物件への入居に制限を設けていることがあり、高齢者の方は断られることがあります。
住み替えなどで高齢者になってから賃貸借契約を結ぶ際は、この制限について知っておく必要があるでしょう。

70歳以上の方は制限を受ける可能性が高い

高齢者の方の賃貸借契約で制限を受ける可能性が高いのは、70歳以上の方です。
70歳以上になると、賃貸借契約を結ぶ際に利用する保証会社の審査にとおらないことが多く、これが実質的な制限になってしまいます。
また、70歳以上の方は年金以外に収入源がないこともあり、家賃の支払いの観点から断られることもあります。
さらに、健康面での懸念も多く、賃貸借契約を断られる可能性があるのです。

6割の大家さんは高齢者の方の賃貸借契約に否定的

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶためには、大家さんの理解が必要不可欠です。
しかし、国土交通省が2016年に発表した「家賃債務保証の現状」によると、6割の大家さんが高齢者の方の賃貸借契約に否定的な意見を持っています。
一方で、高齢単身者世帯で借家に住んでいる方の割合は、総務省が2018年に公表している「住宅・土地統計調査」によると、全体の3人に1人です。
したがって、高齢者の方が賃貸借契約を結べないわけではありません。
子育てが終わって広い家が必要なくなったからこそ、よりコンパクトで住みやすい賃貸物件に住み替える方もいます。
家族と連携しながらであれば、高齢者の方でも賃貸借契約を結べる可能性はあるでしょう。

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賃貸借契約に必要な各種審査に高齢者の方がとおりにくい理由

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶのが難しいのは、保証会社の審査など契約に必要な審査にとおりにくいためです。
では、なぜ審査にとおりにくいのかといえば、健康面や金銭面などにリスクがあることが挙げられます。

健康面のリスクから審査にとおりにくい

高齢者の方が保証会社などの審査にとおりにくいのは、健康面のリスクが大きいためです。
年齢を重ねると、若い世代の方よりも疾病や認知症のリスクが大きくなります。
仮に高齢者の方が物件内で孤独死してしまい、遺体の発見が遅れると、その物件は事故物件になってしまうのです。
また、認知症になると、物件内の設備を破損させる可能性も高まります。
ガスコンロやストーブなどが原因で火災になる可能性もあり、リスクが高いと判断されるのです。
認知能力や健康面に目立った問題がなくても、屋内の段差などで転倒して怪我をすることもあります。
このように、さまざまな健康上のリスクから、高齢者の方の審査はとおりにくくなっているのです。

家賃滞納のリスク

高齢者の方には、健康上のリスクだけでなく、金銭面でのリスクもあります。
収入源が年金だけで、あとは貯金を切り崩すのみといった状態では、だんだん家賃の支払いが難しくなっていくのです。
とくに保証会社は、家賃を滞納した際にいったん肩代わりする必要があるため、滞納リスクが高い方は審査にとおりにくくなっています。
現在は問題なくても、体調を崩すなどして医療費が今よりもかかるようになれば、生活が苦しくなる可能性があるでしょう。
認知症を発症すると支払い忘れも発生しやすくなるため、高齢になると各種審査にとおりにくくなるのです。

保証人がいないと賃貸物件を借りにくい

高齢になってから賃貸借契約を結ぼうとすると、適切な保証人候補がいないことがあります。
若い世代であれば、親や親族に保証人を依頼することも可能でしょう。
しかし、高齢者の方は身の回りに保証人になれそうな方がいない、あるいはその方も高齢で適切でない可能性があります。
子どもがいる方であれば、子どもに保証人を依頼できますが、そうでなければ保証会社を利用しなければなりません。
しかし、保証会社は高齢者の方への審査が厳しいため、審査にとおらず、そのままでは賃貸物件を借りられないといった状態になってしまうのです。
家賃を滞納するリスクが高いにも関わらず、立てられる保証人や保証を引き受けてくれる保証会社がないとなると、賃貸借契約を結びにくくなります。

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高齢者の方が賃貸借契約を結ぶためのコツ

健康面や金銭面のリスクから、高齢者の方が賃貸借契約を結ぶのは難しいものの、まったくできないわけではありません。
高齢になってから賃貸借契約を結ぶためには、大家さんを納得させるためのコツが必要になります。
大家さん側に高齢者の方の話を聞く姿勢があり、高齢者の方に大家さんを納得させられる材料があれば、スムーズに賃貸借契約を結べるでしょう。

シニア相談可の物件を選択するのがコツ

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶ際は、物件選びの段階で「シニア相談可」の物件を選択するのがコツです。
シニア相談可の物件であれば、大家さん側に高齢者の方の生活に関する理解がある可能性があります。
これ以上、ライフスタイルや家族構成が変化しにくい高齢者の方だからこそ、入居時に合意した契約内容を守ってもらいやすいと考えている大家さんもいるでしょう。
シニア相談可なら必ず入居できるわけではありませんが、比較的相談しやすい傾向にあります。
また、高齢者専用賃貸住宅を選択すれば、高齢者の方でも入居しやすく、老後の生活に必要な設備やサービスを利用できる可能性が高いです。
なお、高齢者専用賃貸住宅への入居の際は面談があり、生活の自立度や介護の必要性などをチェックされます。

家族の協力を取り付けるのがコツ

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶ際は、できる限り家族に協力してもらうのがコツです。
身近に頼れる家族がいると分かっていれば、物件を貸してくれる大家さんが現れる可能性があります。
また、健康診断の結果などから健康面、収入や貯蓄を証明する書類から金銭面の問題が少ないことをしっかりアピールしておくことも大切です。
なんでも1人でやりとおそうとする姿勢を見せるよりも、必要に応じて家族やケアマネージャーなどを頼る姿勢を見せたほうが、契約を結びやすくなります。

家賃債務保証制度を活用するのがコツ

高齢者の方が賃貸借契約を結ぶ際、保証人がどうしても見つからないのであれば、家賃債務保証制度を活用するのがコツです。
家賃債務保証制度は、大家さんと財団法人高齢者住宅財団が契約を交わし、連帯保証人の役割を代行してもらう仕組みになります。
これを利用すれば、高齢者の方になにかあっても、大家さんは保証を受けることが可能です。
家賃債務保証制度の対象となるのは、満60歳以上の高齢者の方に限られます。
同居人についても、配偶者の方を除き、満60歳以上の方でなくてはなりません。
ほかにも、自治体によっては、高齢者の方の一人暮らしを支援するサービスを提供していることがあります。
利用の要件は各自治体によって異なるものの、こうした制度やサービスを活用すれば、部屋を借りられる可能性が高いです。

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まとめ

高齢者の方が賃貸借契約を結びにくいのは、健康面や金銭面でさまざまなリスクが発生するためです。
これらのリスクにより、保証会社を利用するのが難しくなるため、保証人を立てられないと契約しにくくなります。
家族に協力してもらいながら、話を聞いてもらいやすい物件を選択することが大切です。