賃貸物件と持ち家を比較するとどう違う？家賃や保険・維持費についてご紹介

これから引っ越しを考えている方のなかには、賃貸物件にするか、それとも持ち家を購入するかで迷っている方もいらっしゃると思います。
賃貸物件に住むのと持ち家に住むのでは、家賃や住宅ローンだけでなく、保険や維持費の面でもさまざまな違いがあるので、その違いを知ることが大切です。
今回は、賃貸物件と持ち家の出費や加入する保険の違い、持ち家にかかる費用についてご紹介します。

賃貸物件と持ち家を比較！家賃などの出費編

賃貸物件に住むのと持ち家に住むのを比較したときに、家賃や住宅ローンなどをはじめとした出費にどのような違いがあるのかは大きなポイントです。
ここからは、賃貸物件と持ち家の出費を比較してご紹介します。

賃貸物件にかかる家賃などの出費

賃貸物件に住むときにかかる費用として、持ち家と比較して大きく違う点は、初期費用が少なく済む点です。
賃貸物件を借りるときに敷金や礼金は必要ですが、近年では敷金や礼金も抑え目になっているため、初期費用はだいぶ抑えられます。
あとは月々の家賃の支払いと、更新時期になったら更新料などを支払います。
また、賃貸物件なら、変化するライフスタイルに合わせて対応しやすいのもポイントです。
家族が増えて家が狭くなったら広い家を借りる、収入が減って家賃が高くなったら、安い家賃の物件に引っ越すなど、住居費をコントロールしやすいでしょう。
ほかにも、家の設備が壊れても、設備の交換や修理費用は賃貸物件のオーナーが負担してくれるケースが多いため、急な出費が少ないのも魅力です。
その一方で、持ち家と比較したときに、賃貸物件はいくら家賃を支払っても自分のものにはならないため、一生家賃の支払いが続く点はデメリットといえるでしょう。

持ち家にかかる住宅ローンなどの出費

持ち家にかかる費用として、賃貸物件と比較すると、住居費の総額の点では持ち家のほうが安く済むことが多いです。
持ち家なら、住宅ローンを払い終えてしまえば、そのあとは賃貸物件のように家賃の支払いがないので、老後に収入がなくなっても安心して暮らせます。
しかし、持ち家では、最初に家を購入するときの初期費用に相当な金額が必要となります。
さらに、住宅ローンを払い続ける必要があるため、もし収入が減っても住居費を減らしにくいなど、ライフスタイルに臨機応変に対応できない点はデメリットといえるでしょう。
また、家の設備が壊れたり修理が必要になったときも、すべて自費で対応するため、そのための費用も必要となります。
ほかにも、固定資産税や都市計画税などの税金の支払い、マンションであれば修繕積立金や管理費なども必要です。

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賃貸物件と持ち家を比較！保険編

家に住むときは「保険」はなにかしら必要となりますが、賃貸物件に住むのと持ち家に住むのとでは、必要となる保険も違ってきます。
ここからは、賃貸物件と持ち家で加入する保険を比較してご紹介します。

火災保険における賃貸物件と持ち家の比較

火災保険については、賃貸物件に住んでいても、持ち家に住んでいても加入が必要となりますが、それぞれに加入する火災保険は異なるので注意が必要です。
賃貸物件に住むときは賃貸借契約の締結時に火災保険に加入し、持ち家に住むときは住宅ローンを組むときに火災保険に加入します。
火災保険の補償対象には、建物と家財の2種類がありますが、持ち家に住むときはこの建物と家財の両方を対象とした火災保険に加入するケースが多いです。
しかし、賃貸物件に住むときは、建物を対象とした火災保険はオーナーが加入しているため、入居する方は家財を補償する保険だけに加入するケースが多いです。
賃貸物件向けの火災保険には、家財の補償だけでなく、オーナーに対する「借家人賠償責任」が含まれていることがあります。
持ち家向けの火災保険では、その住んでいる地域のリスクに合わせた保険を選ぶ必要があり、基本的な補償以外にオプションをつける方もいらっしゃいます。
また、地震を原因とする火災は、火災保険では補償の範囲外となるため、別途地震保険への加入が必要です。

団体信用生命保険

持ち家の方だけが必要となる保険に「団体信用生命保険」があります。
これは、住宅ローンの利用時に加入する保険で、ローン返済者である世帯主が亡くなったもしくは高度障害になったときに、残りのローンを保険金によって精算するものです。
住宅ローンを利用するときには、ほとんどのケースで団体信用生命保険への加入が条件となっています。
ただし、フラット35では、団体信用生命保険への加入は義務ではありません。
保険金額は、契約者に万一の事態があった時点での住宅ローンの残高と同額なので、住宅ローンの返済満期が近づくほど、保険金額は下がっていきます。

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持ち家にかかる維持費

持ち家では、税金の支払い、家の設備やメンテナンスについてもすべて自分でおこなう必要があるため、賃貸物件と比較すると、かかる維持費は大きくなります。
ここからは、持ち家にかかる維持費にはどのようなものがあるかご紹介します。

固定資産税

賃貸物件と比較して、持ち家にだけ必要となる費用のひとつが、固定資産にかかる税金です。
固定資産税とは、土地や一戸建て住宅・分譲マンションなど、固定資産の所有者に対して、市区町村が土地や建物をもとに算定する税金を指します。
基準となるのは毎年1月1日で、この時点で固定資産を所有している方に納税義務があります。
固定資産税の納税額を算出する計算式は、以下のとおりです。
課税標準額×1.4％（標準税率）
固定資産課税台帳に登録された価格が「課税標準額」であり、建物と土地に分けて考えられていて、3年に1度評価額の見直しがあります。

都市計画税

都市計画税は固定資産税と同様、固定資産にかかる税金ですが、都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てる目的で徴収される税金です。
固定資産税と異なり、都市計画税は「市街化区域」に固定資産がある方だけが支払います。
都市計画税の納税額を算出する計算式は、以下のとおりです。
課税標準額×上限0.3％
ただし、都市計画税は地方税に分類されるため、市区町村によって具体的な税率は異なります。

メンテナンス

持ち家では経年劣化した外壁や屋根などのメンテナンスが必要となる点は、賃貸物件と比較したときに費用の面で大きく違う点です。
一戸建て住宅の持ち家だと、修繕費用などの維持費はすべて自己負担となるため、事前にある程度の見通しをたてて修繕資金を積み立てておくと良いでしょう。
維持費には、外壁の塗装、屋根の張り替え、室内のクロスの張り替えや水回り設備の修理・交換などがあります。
マンションであっても、室内の設備については自分で修理や交換が必要となるため、維持費の確保が重要です。
マンションについては、大規模修繕に備えて修繕積立金として毎月支払いがありますが、建物が古くなってくると修繕積立金が値上がりするケースもあります。

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まとめ

賃貸物件と持ち家を費用面で比較すると、賃貸物件は初期費用は安いですが家賃の支払いが一生続き、持ち家は初期費用がかかるものの、ローンが終われば家賃が不要です。
保険の面で比較すると、賃貸物件は火災保険は家財のみですが、持ち家では建物と家財両方にかける必要があり、住宅ローンでは団体信用生命保険への加入が必要です。
持ち家にかかる維持費には、固定資産税・都市計画税・メンテナンス費用があります。