賃貸物件のおとり物件について！手口や注意点も解説

インターネットで理想の賃貸物件を見つけて問い合わせたのに、「すでに成約済みです」と別の部屋を勧められてお困りではありませんか。
その物件は集客だけを目的とした「おとり物件」の可能性があり、そのまま業者を信じてしまうと、大切な時間を無駄にするだけでなく希望に合わない契約を結ばされるリスクがあります。
本記事では、賃貸市場で問題となっているおとり物件の根本的な原因や法律の知識、そして悪質な手口を見抜くための具体的な3つのチェックポイントについて解説します。
安心して理想のお部屋探しを進めたい方は、後悔しない物件選びのためにぜひご参考になさってくださいね。

おとり物件とは？

お部屋探しでは、おとり物件には主に架空の物件や消し忘れ物件があることを、まずは押さえるべきです。
続いて、おとり物件の根本原因や発生するトラブルについて、解説します。

おとり物件の定義と背景

おとり物件とは、広告に載っていても実際には契約できない賃貸物件のことです。
代表例としては、そもそも存在しない架空物件や、すでに成約済みのまま掲載されている物件が挙げられます。
また、空室であっても貸す意思がなく、別の部屋へ案内する入口として使われる場合もあります。
背景には、問い合わせを増やしたい意図だけでなく、管理会社と仲介会社の情報共有に時間差が出る事情もあるでしょう。
そのため、意図的でない消し忘れでも、契約できない広告として残ることがあります。
掲載日や更新日を複数サイトで見比べると、情報の新しさを確認しやすくなります。

代表的な手口とパターン

代表的な手口は、問い合わせ時には空室だと伝えられ、来店直前に申し込みが入ったと案内される流れです。
その後、せっかく来店したからと、似た条件の別物件を紹介されるケースが多く見られます。
また、退去前や工事中を理由に、内見日を何度も先延ばしにされる場合も注意が必要です。
なかには、掲載物件の欠点を会話の中で強調し、利用者自身に別の部屋を選ばせるよう促すパターンもあります。
現地待ち合わせを避ける案内が続くときは、本当に内見できる状態か確認することが大切です。
こうした傾向を知っておくと、好条件の広告にも冷静に向き合いやすくなります。

トラブルを防ぐための注意点

おとり物件に関わると、移動時間や交通費が無駄になり、予定していたお部屋探しにも影響します。
とくに、遠方から内見へ向かう場合は、1件の空振りが大きな負担になりかねません。
また、引っ越し日が近い時期は焦りやすく、家賃や設備や立地の確認が不十分になることもあります。
急いで申込金を求められた際は、内容や返金条件を確認し、二重契約などの行き違いを防ぎましょう。
さらに、契約前の説明事項や初期費用の明細は、項目ごとに疑問点を整理しておくと安心です。
広告の印象だけで判断せず、最新の募集状況と契約できる根拠を確かめることが大切になります。

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おとり物件の規制と法律や業界ルール

前章では、おとり物件の定義や手口について述べましたが、こうした広告を規制するルールについて解説します。
ここでは、おとり物件を取り締まる法律や、規制について解説します。

宅地建物取引業法での誇大広告禁止

おとり物件は、単なる行き違いではなく、宅地建物取引業法で規制される大切な問題です。
この法律では、不動産会社の広告や取引に関する基本的なルールが定められています。
第32条では、所在地や面積や家賃などの重要事項について、事実と異なる表示を禁止しています。
つまり、実際より条件を良く見せたり、利用者に有利だと誤解させたりする広告は認められません。
おとり物件では、広告の部屋と実際に案内される部屋が異なるため、規定に触れる可能性が高いでしょう。
また、景品表示法でも優良誤認や有利誤認が問題になるため、正確な情報提供が求められます。

協議会のガイドライン

不動産公正取引協議会連合会の業界ルールでは、おとり広告を大きく3つに分けています。
1つ目は架空物件で、住所や建物名が実態と合わず、最初から取引できない広告です。
2つ目は成約済み物件で、募集が終わった部屋を空室のように掲載し続けるものを指します。
そして3つ目は案内目的の物件で、空室であっても貸す意思がなく、別物件へ誘導するための広告です。
実際に、合理的な理由なく契約済み物件を長く載せたことで、違約金が課された例もあります。
消し忘れに見える場合でも更新体制が問われるため、広告を出す側には継続的な管理が欠かせません。

違反時の罰則と救済手段

違反が発覚した場合、不動産会社は監督官庁から業務停止処分や免許取消処分を受けることがあります。
業務停止処分は一定期間の営業が止まるため、会社運営や利用者対応にも大きく影響するでしょう。
免許取消処分は、不動産業を続ける資格を失う措置であり、重い処分といえます。
さらに、誇大広告の違反には、6か月以下の拘禁刑や100万円以下の罰金が科される可能性もあります。
そのため、利用者側も広告内容や担当者とのやり取りを保存しておくと安心です。
困ったときは、不動産情報サイトや地域の相談窓口に連絡し、迷う場合は消費者ホットラインで案内を受けましょう。

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おとり物件の見分け方

ここまで、おとり物件の法律や罰則を解説しましたが、自衛のための見極めポイントも、押さえておきましょう。
最後に、だまされないためのおとり物件の見分け方について、解説します。

家賃が大幅に安い物件

まず確認したいのは、家賃や設備が周辺相場と比べて、極端に良い条件になっていないかという点です。
おとり物件は、問い合わせを集める目的があるため、相場より安く見える家賃で掲載されることがあります。
しかし、同じ駅や間取りや築年数の物件を複数見ると、管理費を含めた総額の目安を把握しやすくなります。
家賃が大幅に安いときは、定期借家契約など契約期間に制限がないかを確認しましょう。
定期借家契約とは、定められた期間が満了すると、原則として契約が終了する仕組みです。
人気設備がそろっているのに、理由が書かれていない場合は、写真や備考欄まで丁寧に見ることが大切です。

内見依頼時の担当者の対応

次に、内見を依頼したときの担当者の対応が、自然で具体的に進むかを確認しましょう。
本当に募集中の物件であれば、鍵の手配や管理会社への空室確認をしたうえで、内見日程を調整します。
そのため、確認をせず来店だけを強く勧められる場合は、現地で直接見学できるか質問すると判断しやすいです。
また、現地待ち合わせが可能か聞くことは、実際に部屋を見られる状態か確かめる材料になります。
一方で、退去前や工事中など正当な理由で内見できない場合もあるため、理由と見学可能日を落ち着いて確認しましょう。
別物件を紹介された際も、最初の希望物件が募集終了になった経緯を整理して受け止める必要があります。

正確な住所と部屋番号

最後に、物件情報へ住所や建物名や部屋番号が、どこまで具体的に書かれているか確認しましょう。
表示が市区町村までで止まっていると現地を特定しにくいため、問い合わせ時に追加情報を求めると安心です。
部屋番号がない広告も管理上の理由で伏せている場合はありますが、内見前にはどの部屋かを確かめる必要があります。
さらに、最寄り駅からの徒歩分数や築年数や階数を使い、他サイトの情報と見比べるのも有効です。
複数サイトで同じ情報が見つかれば、募集状況を判断する材料を集めやすくなります。
住所がわかる場合は地図サービスで外観や周辺環境を確認し、広告内容と照らし合わせてみましょう。

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まとめ

おとり物件とは、架空の部屋や成約済み情報で別の部屋へ誘導し、時間や交通費の無駄を招く手口です。
誇大広告は、宅地建物取引業法などで禁止され、違反業者には業務停止や6か月以下の拘禁刑などが科されます。
相場より安すぎる家賃や不自然な対応に注意し、現地待ち合わせや詳細住所など3点を確認すると見分けやすいでしょう。