賃貸物件で途中から同棲することは可能？許可を取る方法も解説

今のお住まいで、契約の途中からパートナーと同棲を始めたいけれど、正しい手続きが分からずお困りではありませんか。
無断での同棲は契約違反にあたり、最悪の場合退去を求められるため、事前に大家さんや管理会社への報告と許可が不可欠です。
本記事では、同棲を始める際のルール、無断で始めた場合のリスク、円満に進めるための正式な手続きまでを解説いたします。
パートナーとの新生活をトラブルなく円満に始めたい方は、ぜひ本記事をご参考になさってくださいね。

賃貸借契約の途中から同棲は可能？

賃貸物件で途中から同棲を始めるには、まず契約上のルールをおさえる必要があります。
まずは、物件タイプ別の同棲の可否と必要な許可について解説していきます。

単身者用物件の注意点

単身者用として契約した物件で、途中から同棲することは原則として認められていません。
このルールを無視して同居人を増やす行為は、貸主との信頼関係を損なう明確な契約違反となってしまいます。
また、建物そのものが一人暮らしを前提に設計されている、という理由も関係します。
水道や電気などの設備容量、ゴミ置き場の大きさなども、居住人数をもとに計画されていることを知っておきましょう。
防犯上の観点からも、貸主が把握していない人物が頻繁に出入りする状況は、決して好ましいものではありません。
これらの理由が重なるため、単身者用物件での同棲は原則禁止されており、基本的には引っ越しを勧められます。

二人入居可物件の条件

一方で、契約時に「二人入居可」とされている物件であれば、途中から同棲を始められる可能性があります。
ただし、これも自動的に許可されるわけではなく、新しく入居する方への追加審査がおこなわれるのが一般的です。
大家さんや管理会社にとって、家賃をきちんと支払えるかや入居者の人柄は、重要な審査ポイントです。
また、入居審査として、源泉徴収票といった収入証明書類の提出を求められ、世帯としての収入が家賃の支払基準を満たすか確認されます。
多くの場合、家賃保証会社の再審査も必須となり、同居人が増えることによるリスクが改めて評価されます。
なお、二人での入居が許可された場合、共益費や管理費が変動するかもしれないことを覚えておきましょう。

大家さんへの許可の得方

大家さんや管理会社から同棲の許可を得るには、誠実な姿勢で相談することが何よりも大切です。
まずは、現在結んでいる賃貸借契約書を見返し、「同居人」や「契約内容の変更」に関する条項をチェックしましょう。
そのうえで、同棲を始める前に、管理会社もしくは大家さんへ直接連絡を取ることが不可欠です。
相談する際には、同棲を希望する理由を正直に伝えたうえで、新しい同居人の情報を正確に伝える必要があります。
伝えるべき情報としては、氏名や年齢といった基本情報にくわえ、契約者との関係性、職業や勤務先、おおよその年収などが挙げられます。

▼この記事も読まれています
同棲するにはどのくらいの家賃がかかる？負担割合の考え方とは？

無断同棲が招く契約違反とトラブル回避策

前章では同棲の許可を得る方法について述べましたが、もし許可なく同棲してしまったらどうなるのでしょうか。
ここでは、無断同棲が招くトラブルと、それを回避する方法について解説いたします。

契約違反で退去になる？

もっとも深刻なリスクは、賃貸借契約の違反を理由とした退去勧告や違約金の発生です。
ほとんどの契約書には、貸主の承諾なく第三者を住まわせることを禁じる条項が含まれています。
許可なく同棲を始める行為は、この条項に明確に違反するため、発覚した場合は、まず元の状態に戻すよう注意を受けるのが一般的です。
この勧告を無視すると、貸主との信頼関係が崩れたと法的に判断され、契約解除の正当な理由と見なされてしまいます。
最終的には、今住んでいる物件からの退去を命じられることになるでしょう。

火災保険が使えない

賃貸物件で加入する火災保険は、契約時に申告した居住者とその家財を対象としています。
そのため、無断で同棲を始めたパートナーは保険の対象外となり、その方の持ち物は一切補償されません。
さらに深刻なのは、未申告の同居人が水漏れ事故などを起こし、階下の部屋に損害を与えてしまったケースです。
この場合、保険の対象者ではない方が起こした事故と判断され、個人賠償責任保険が適用されない恐れがあります。
このような事態を防ぐため、同棲する際には必ず保険会社に連絡し、同居人を追加する手続きをおこないましょう。

ご近所とのトラブル

日々の生活に直結するご近所とのトラブルも、無断同棲によって発生しやすくなります。
とくに、一人暮らしの時と比べて、話し声や足音、ドアの開閉音などの物音は増えてしまいます。
二人の生活リズムが異なると、深夜や早朝のシャワーやドライヤーの音が、騒音と受け取られるかもしれません。
このような物音は、他の入居者にとってストレスとなり、管理会社への苦情に繋がるのです。
共用部の使い方に関しても注意が必要で、二人分のゴミが増え、ルールが守られなくなることもあります。
これらのトラブルを避けるには、まず二人で物件の管理規約やゴミ出しのルールをよく確認することが大切です。

▼この記事も読まれています
同棲審査はここを見られている！年収・契約形態・保証の裏側を解説

賃貸物件で途中から同棲する際の手続きの流れ

ここまで、同棲の可否やリスクを解説しましたが、実際に同棲を始めるための手順もおさえておきましょう。
最後に、正式な手続きの流れと契約書変更のポイントについて解説していきます。

大家さんへの連絡方法

まず、大家さんや管理会社への最初の相談は、電話でおこなうとスムーズです。
担当者に直接、契約の途中で同棲を始めたい旨を伝え、今後の流れや必要な書類を確認します。
ただし、口約束だけでは正式な承諾とならず、後々のトラブルを避けるため書面での手続きが不可欠です。
管理会社が用意する、入居者追加の申込書などに署名や捺印をし、記録として残すことが重要となります。

同居開始前後の手続き

同棲を開始する前に、まずは大家さんや管理会社へ相談し、同棲の許可を得ることが第一歩です。
許可が下りたら、指示にしたがって入居申込書などの必要書類を提出し、保証会社の再審査を受けましょう。
審査を無事に通過したら、現在の契約内容を変更するための手続きへと進みます。
この契約手続きと並行して、加入中の火災保険会社へ連絡し、同居人追加の手続きを済ませておきます。
また、同棲を始めた後は、法律上の義務として、14日以内に住民票を新しい住所へ移すことが必要です。
これは住民基本台帳法で定められたルールであり、正当な理由なく怠ると、過料を科される可能性があるため注意しましょう。

契約書の変更ポイント

同居人が増える場合、既存の契約書に追記事項を記した、「覚書」を取り交わす形が一般的です。
しかし、会社の方針によっては、二人を共同名義人とする「連名契約」として再契約するケースもあります。
連名契約にすると、二人が法的な契約当事者となりますが、どちらかが退去する際の手続きが複雑になる側面も持っています。
再契約となる場合は、新たに仲介手数料や礼金が発生しないか、事前にしっかり確認することが大切です。
また、金銭面では敷金の取り扱いが重要なポイントで、追加で1か月分を求められることがあります。
将来退去する際の原状回復費用は、二人が住んでいた期間全体が対象となることを覚えておきましょう。

▼この記事も読まれています
手取り30万円での目安家賃は？一人暮らし・二人暮らしの生活水準も解説

まとめ

単身者用物件での同棲は原則禁止ですが、二人入居可物件なら大家さんへ事前に相談し、同居人の審査を通過すれば可能です。
無断での同棲は契約違反による退去や、火災保険が適用されないリスク、近隣トラブルの原因になるため避けましょう。
同棲を始める際は、大家さんへの連絡と審査を経て、火災保険や契約書の名義変更をおこない、敷金の追加なども確認しておくことが大切です。