家電のリサイクル料金は？目安や処分窓口についても解説

引っ越しや住み替えの際、使わなくなった家電の処分にお困りではありませんか。
一部の家電を廃棄する際には、「家電リサイクル法」に基づいた正しい手続きと、リサイクル料金の支払いが義務付けられています。
この記事では、法律の目的や対象品目といった基本から、主要家電ごとの料金目安、さらに手続きの窓口までを解説いたします。
これから家電の処分や買い替えを予定している方は、ぜひこの記事をご参考になさってくださいね。

家電リサイクル法とは

家電を廃棄する際に知っておくべきこととして、家電リサイクル法の全体像をおさえる必要があります。
まずは、家電リサイクル法が制定された背景や対象品目、費用の基本構造について解説していきます。

制定の背景と法律の狙い

家電リサイクル法は、正式には「特定家庭用機器再商品化法」と呼ばれる法律で、2001年4月1日に施行されました。
施行された背景として、埋め立て処分の増加で最終処分場が不足したことが挙げられます。
廃家電には鉄やアルミなどの資源が多く含まれ、資源循環の必要性が高まりました。
さらに、古い機器のフロンガスなどは環境に影響を与えるため、適正処理が求められたのです。
そこで、廃棄物を減らし資源を活かすため、役割分担の仕組みが整えられました。
消費者は適切な引き渡しと料金負担を担い、小売業者は販売した製品や買い替え品を集め、製造業者などへ渡します。
製造業者などは、基準に沿って再資源化を進める中心的な立場となっています。

家電リサイクル法の対象「4品目」

家電リサイクル法の対象は、「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目です。
この4品が選ばれた理由は、サイズが大きく自治体での処理が難しく、資源割合が高く再利用効果が見込めるためです。
また、フロンガスや鉛など、専門的な処理が必要な物質を含んでいることも理由として挙げられます。
テレビは、「ブラウン管」「液晶」「プラズマ」のいずれも家電リサイクル法の対象です。
なお、これらの対象は家庭用製品に限られ、業務用の冷凍庫などは原則対象外となっています。

リサイクル料金の費用

家電リサイクル法の費用は、「リサイクル料金」と「収集運搬料金」の2つとなっています。
リサイクル料金は製造業者などが製品ごとに設定し、メーカーやサイズによって金額が変わります。
この料金は、再商品化の費用にあたるため、消費税はかかりません。
一方で、収集運搬料金は小売業者が設定する運搬の対価のため、こちらは課税対象となります。
なお、家電リサイクル法の支払いは、「家電リサイクル券」を用いるのが基本です。

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主要家電のリサイクル料金の目安

前章では、家電リサイクル法の基本構造について述べましたが、実際にいくらかかるのか気になりますよね。
ここでは、主要家電のリサイクル料金の目安と、費用の内訳について解説いたします。

エアコンの料金と注意点

まず、エアコンのリサイクル料金は、多くのメーカーで1,000円前後となっています。
この料金にくわえて、収集運搬料金として概ね2,000円から5,000円程度かかります。
エアコンの処分を業者に依頼する際、とくに注意したいのは、室内機と室外機の取り外し工事費です。
これは専門作業になるため、4,000円から8,000円程度別途でかかるのが一般的です。
また、屋根置きや壁面設置など、特殊な場所の場合は追加の料金が発生する可能性もあります。
なお、新しいエアコンを同じ店舗へ依頼すれば、収集する運搬料金が割安になることがあります。

テレビの種類・サイズ別目安

テレビのリサイクル料金は、種類とサイズによって異なります。
液晶・プラズマは15V型以下で2,000円前後、16V型以上で3,000円前後が目安です。
ブラウン管は、有害物質の鉛の処理に手間がかかるため、16V型以上で2,400円から3,000円程度になります。
ただし、正確な金額は、メーカーの設定を事前に確認することが大切です。
収集運搬料金は、別途2,000円から4,000円ほどかかり、壁掛け金具の取り外し費用は別料金になることがあります。

冷蔵庫の容量別料金とコスト

冷蔵庫・冷凍庫は、定格内容積で区分されます。
リサイクル料金の目安として、170L以下は3,700円前後、171L以上は4,700円前後が一般的です。
このほかにも、収集運搬料金として3,000円から5,000円程度が必要となります。
冷蔵庫や冷凍庫は大型で重いため、搬出時に追加費用が生じやすい点に注意しましょう。
また、エレベーターがない建物では、「階段作業費」が階数に応じて加算されることがあります。
さらに、玄関や廊下が狭い場合は、ドアの取り外しなど特別作業が発生することもあります。
そのため、事前に経路を確認し、追加料金の有無を見積もり段階で確かめておくことが大切です。

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家電リサイクルの手続き窓口

ここまで、費用構造や料金を解説しましたが、手続きの方法や依頼窓口もおさえておきましょう。
最後に、家電リサイクルの依頼ができる窓口と、それぞれの依頼方法について解説していきます。

購入店・量販店に依頼する流れ

家電リサイクルの際、一般的に多くの方は、家電を購入した店舗や、買い替え先の量販店に引き取りを依頼します。
買い替え時は、購入と同時に引き取りを申し込むと手続きがスムーズです。
処分のみの場合は、購入店へ連絡して回収日程を調整しましょう。
店舗でリサイクル料金と収集運搬料金を支払い、家電リサイクル券の控えを受け取ります。
回収は、自宅訪問か新製品配送時の同時回収となります。
依頼する窓口が一つにまとまるため、重い家電を運ぶ必要がない点がメリットです。
一方で、収集運搬料金は店舗ごとに設定されるため、他の方法よりやや高くなる傾向があります。

自治体収集サービスの利用手順

買い替え予定がなく購入した店が遠い場合は、市区町村の収集サービスを利用できます。
これは、自治体が直接回収するのではなく、協力店や許可業者を紹介する仕組みです。
市区町村の収集サービスを利用する場合、まず自治体サイトなどで窓口を確認し、電話やインターネットで申し込みましょう。
品目やメーカー、サイズを伝えると、支払い方法などの案内があります。
支払いは郵便局で「家電リサイクル券」を記入し、原則先払いとなっています。
その後、案内された業者と収集日時を調整しましょう。
当日は指定場所に廃家電を出し、リサイクル券を渡して引き取りを受けます。
収集運搬料金は、家電の回収時に業者へ現金で支払うのが一般的です。

指定引取場所への直接持ち込み

費用を抑えたい場合、自分で「指定引取場所」に直接持ち込む方法があります。
指定引取場所は、各メーカーが設ける回収拠点となっています。
この方法は収集運搬料金が不要となり、支払うのは、郵便局でのリサイクル料金のみで済ませることが可能です。
指定引取場所に持ち込む際の流れとしては、まず、郵便局で家電リサイクル券を購入して料金を支払います。
次に、最寄りの指定引取場所を検索し、営業日や受付時間を確認します。
準備ができたら、リサイクル券と廃家電を車で運び、手続きをおこないましょう。
自分で運ぶ手間はかかってしまうため、必要に応じて軽トラックをレンタルするのも一つの方法です。

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まとめ

家電リサイクル法は資源の有効活用が目的で、「エアコン」「テレビ」「冷蔵庫・冷凍庫」「洗濯機・衣類乾燥機」の4品目が対象です。
処分にかかる費用は「リサイクル料金」と「収集運搬料金」で、それぞれ大きさや容量で料金が変わり、追加費用も発生します。
手続きは購入店への依頼がもっとも簡単ですが、自治体経由や収集運搬費が不要な指定場所への持ち込みも選べます。