高齢者歓迎の賃貸物件の入居条件は何歳まで？拒否の理由と入居のコツを解説

賃貸物件を探している高齢のお客様から、高齢者歓迎とうたっている物件は何歳まで入居可能かと質問されるケースが多いです。
高齢者歓迎とうたっても、入居条件に年齢制限が設けられている理由や入居するコツは知っておいたほうが良いでしょう。
今回は高齢者歓迎の賃貸物件は何歳まで入居可能か、高齢者は入居が断られる理由や入居するコツを解説します。

高齢者歓迎の賃貸物件の入居条件は何歳までか

2018年に総務省が発表したデータによると、賃貸物件に住む単身世帯の高齢者は、全体の3割を占めています。
また、高齢者がいる世帯は全体の4割を占めていますが、そのうち8割は持ち家に、2割は賃貸物件に住んでいる結果です。
近年、高齢者歓迎の物件が増えていますが、通常の賃貸物件との違いがわからないお客様が多いです。
高齢者歓迎の物件とは何か、賃貸物件で暮らす高齢者が多い理由を解説します。

高齢者歓迎の住宅とは

高齢者歓迎の住宅とは高齢者が問題なく暮らせると判断された物件を示しています。
具体的な定義はありませんが、階段の上り下りがない1階の部屋やエレベーターがある部屋、和室で構成された部屋を示しているのが多いです。
また、周辺に介護施設や病院、市役所がある物件も高齢者歓迎とうたい、入居者を募っているケースもあるでしょう。
高齢者を歓迎している物件の一部には、非常時緊急センターへ連絡がとれるコールサービス、介護士が常駐しているサービスがあります。

賃貸物件を選ぶ理由

一戸建てに住んでいると年を重ねるにつれて家が広く感じ、室内を移動するのに手間がかかったり、段差があってつまずいたりするケースがあります。
賃貸物件のなかには、リビングからトイレまでの距離が近かったり、室内に段差が少なかったりとさまざまな間取りがあるため、一戸建てより快適に過ごせるでしょう。
さらに、不動産を所有していると、相続する際にどのように分配するかでトラブルになりやすく、トラブルを避けるのにあえて賃貸物件を選ぶ方が多いです。
その他に、一戸建てを所有すると毎年固定資産税や都市計画税を支払う必要があります。
地価が高い建物は税金が高く、年金暮らしの生活では支払いが苦しくなるため、費用が抑えられる物件へ住み替える方もいます。

賃貸物件への入居は何歳までであれば借りやすいのか

賃貸物件の入居条件には、年齢制限の上限の決まりがないのがほとんどです。
しかし、70歳以上の高齢者は断られる可能性があるため、部屋を借りる際は注意が必要です。
通常は賃貸物件に入居する場合、家族や新人を連帯保証人へ立てる必要があります。
近年は連帯保証人を避ける方や、連帯保証人になる要件を満たしていない方が増加しています。
保証がない状態の入居は難しく、保証人不要の物件があっても他の高齢者も狙っている物件のため、申し込みが殺到して待ち時間が発生しやすいです。

高齢者歓迎とうたっても賃貸物件は借りにくい理由

高齢者の方でも入居できるかは、大家さんの判断によって異なるでしょう。
昨今の高齢化社会や人口減少をふまえて、高齢者だからとの理由で入居を拒否している大家さんの数は減少しています。
しかし、大家さんがどのような懸念材料を抱いているのかは知っておきましょう。

金銭的な問題

60歳を過ぎると仕事を退職される方が増えて、年金暮らしがスタートする方が多いです。
入居する際は、月々の家賃を安定して払える方か審査が必要です。
高齢者の方は若い方と比べて、老後の資金に余裕がなかったり、物忘れしやすくなったりして家賃を滞納する可能性があります。
家賃滞納が生じると未払い分を回収する必要がありますが、収入源が年金のみだと回収するのが難しくなります。
物件を管理している方にとって、金銭面のリスクがある方を入居させるのは大きな損害になりかねないため断られる可能性が高いです。

健康面の問題

年を取るにつれて病気やケガをしやすく、入居時は元気であっても、住み始めて数年経過して体調が悪くなるケースがあるでしょう。
認知症を発症すると、家賃の支払いやゴミ出しのルールを守らなくなる可能性があります。
症状が重くなると水回りや火の元の管理を怠りやすく、部屋に損害を生じるおそれがあります。
このように、高齢者は健康面でのリスクがあるため、入居を断られる可能性が高いです。

事故や孤独死の恐れがある

高齢者のなかには、見守りや声かけを断り、1人にしてほしいと考える方がいます。
配偶者や同居人がいないと、急な病気や室内の事故があってもすぐに対処できない可能性があります。
もしものときに発見や対応が遅れてしまい、そのまま孤独死になるケースもあるでしょう。
孤独死のまま放置される時間が長いと、事故物件とみなされ、部屋の資産価値が下がる可能性が高いです。
次の借主が見つかりにくくなるおそれがある点から、高齢者の入居を避ける傾向にあります。

高齢者歓迎の物件以外の賃貸物件を借りるコツ

高齢者が賃貸物件を探すうえで、押さえておくべきポイントがわからないと相談されるケースがあります。
入居条件に年齢制限がなければ、高齢者が部屋を借りて過ごしてもリスクが解消できれば入居できる可能性が高いです。

金銭面・体調面に問題がないことを伝える

平成26年に公益財団法人日本賃貸住宅管理協会が発表したデータでは、大家さんが高齢者の入居をためらう理由で多いのが家賃滞納と孤独死の2点です。
つまり、契約する時点で、滞りなく家賃を支払える人物であり、体調面に問題ないのを大家さんへきちんと伝えましょう。
退職している場合は、預金通帳のコピーを大家さんに見せると、家賃の支払い能力があるのを証明できます。
家賃2年分の貯金があれば入居審査にとおりやすいといわれており、家賃5万円の物件では120万円以上の貯金が必要です。
また、これまで大きな病気を患った経験がない、病気になったときは老人ホームへ暮らすなど将来に向けて具体的な計画がある旨を伝えるのがポイントです。

近くに家族が住むようにする

物件の周辺に家族が住んでいるのか、あるいは近くに住む予定があるのか、今の状況を大家さんへ伝えましょう。
家族に協力を依頼する旨をきちんと話していれば、孤独死が原因で事故物件とみなされるリスクが減り、入居を認めてもらえる可能性が高くなります。
もし、自宅の近くに家族が住む予定であれば、いつ頃から近くに住み始めるのか具体的な時期を伝えるのがポイントです。
また、家族が連帯保証人になると入居審査に通過しやすいです。
安定した収入のある家族を保証人として立てられれば、万が一家賃滞納しても家族から未払分を回収できます。

保証人不要の物件を選ぶ

親族が高齢だったり、収入が不安定だったりして保証人が立てられないケースがあります。
何らかの事情で保証人が立てられないときは、保証人不要の物件を探したり、家賃保証会社にお願いしたりする方法がおすすめです。
家賃保証会社とは、借主から料金をもらい、保証人を代行してもらえる会社です。
連帯保証人を立てる際は、相手の直筆での署名と実印での捺印が必要であり、書類を送ったり、送り返してもらったりするため時間がかかります。
家賃保証会社を利用すると入居までがスムーズに進められるメリットがあります。

まとめ

賃貸物件の入居条件には、何歳まで入居できるのか決まりがありませんが、70歳以上の高齢者は入居を断られる可能性が高いです。
高齢者でも部屋を借りられるコツとして、金銭面・体調面には問題ない旨を大家さんへ伝える点、近くに家族が住むようにする点があるでしょう。